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全国一厳しい条例影響か 民泊届け出、兵庫は4件

投稿日 : 2018年5月29日 | 最終更新日時 : 2018年5月29日

神戸新聞 – 2018.05.29

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 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行が来月15日に迫る中、兵庫県内では営業の事前届け出が4件にとどまっていることが分かった。「全国一厳しい」ともいわれる県の規制条例などが高いハードルとなり、届け出が受理されたケースは2件のみ。訪日観光客を呼び込む起爆剤として政府が期待する民泊だが、兵庫では低調な滑り出しになりそうだ。(前川茂之、若林幹夫)

民泊新法施行で、都道府県などに届け出た家主や事業者は年間180日まで一般住宅に旅行者らを有料で泊めることが可能となる。3月15日から全国で事前受け付けが始まり、観光庁によると、今月11日までの届け出件数は計724件。

神戸新聞社が兵庫県などに聞き取ったところ、今月28日までに届け出の書類が提出されたのは神戸市と尼崎市、佐用町、上郡町の4件だった。いずれもオーナーが滞在する「家主居住型」タイプでの営業を希望しているが、受理されたのは尼崎市と佐用町の2件にとどまっている。

県の担当者は「民泊は周辺住民とのトラブルを招きやすい。ルールを守って営業してもらいたいので、あえてハードルを高くしている」とする。県条例では住居専用地域での営業は年間を通じて全面禁止とし、緊急時には25分以内で駆けつけられる管理体制を取ることも義務付けた。

民泊を巡る条例の制定権限があるのは県のほか、保健所がある神戸、西宮、尼崎、姫路、明石市の5市。いずれも県と同等か、それに準じる厳しい規制を盛り込んだ条例を制定済みで、こうした状況が兵庫での届け出に二の足を踏ませているとみられる。

一方で、神戸市には「民泊の規制区域を教えてほしい」などの相談が120件以上寄せられており、関心の高さもうかがえる。寄せられた相談のうち、開業を本格的に検討しているのは80件近くあるといい、同市は「多くの業者は大阪や京都の民泊需要を見てから、神戸で採算が取れるか見極めている。今は様子見の段階」と分析。今月22日には届け出希望者向けのコールセンターを設置した。

また、尼崎市では家主不在型も含め届け出の準備中が10件近くあるという。