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民泊申請、滋賀は静かな滑り出し 京都から流入兆しなく

投稿日 : 2018年5月7日 | 最終更新日時 : 2018年5月7日

京都新聞 – 2018.05.7

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180507000010

住宅宿泊法(民泊新法)に基づく民泊営業の申請受け付けから1カ月半がたち、滋賀県内では4件の申請があった。隣接する京都市が民泊営業を厳しく規制する影響で、県内の営業が増加するとの見方もあったが、相談も28件にとどまり、6月15日の新法施行に向け静かな滑り出しとなっている。

県観光交流局によると、3月15日の受け付け開始から5月1日までに申請を受理したのは高島市2件、大津、近江八幡市が各1件。いずれも一戸建てで、事業者が住む家屋の一部で民泊を行う形式だったという。6月15日から民泊営業が認められる。

県にはそのほか、民泊営業の希望者から相談が28件あった。中身は、新法の内容や必要な手続きなどが目立つという。

一方、京都市は1日現在で申請の受理は0件だが、1日当たり30件程度の相談が寄せられているという。同市は住居専用地域での営業日数を原則60日に制限するなど条例で規制を強化しており、県は、距離が近く比較的規制が緩い県内に事業者が流入する可能性があるとみていた。現段階で流入の兆しは見られていない。

県の担当者は「どれほど申請があるか見込めず、現状で多いのか少ないのか判断も難しい」といい、「相談者からは『思ったよりも手続きが大変だ』という声も聞くので、よく検討して相談に来てもらえれば」と話している。問い合わせは県観光交流局077(528)3741。