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投稿日 : 2018年3月2日 | 最終更新日時 : 2018年3月2日

宮崎日日新聞 – 2018.03.2

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_30954.html

◆話し合い地域での共存図れ◆

マンションやアパートの空いた部屋を宿泊場所として提供する「民泊」が、住宅宿泊事業法に基づいて近くスタートする。民泊サービスを行おうとする者の都道府県知事への届け出は3月15日から、宿泊は6月15日から始まる。提供できる日数の上限は年間180日。上限を超えるなら、旅館業法で定める簡易宿泊所などの営業許可を取ることが求められる。

国と自治体が監視を

民泊の導入は、東京や大阪、京都など訪日外国人旅行者が多く訪れる都市を中心に、宿泊の供給不足が目立つことが大きな理由だ。さらに、2016年度に自治体が違法民泊の疑いで調査した件数は1万件超。騒音やごみ出しでの近隣トラブルが目立ち、ルール化を迫られていたことも背景にある。

新制度では、民泊事業者に対しては届け出に加え、標識の掲示や苦情の対応などを義務付けた。インターネット上の仲介ポータルサイトには、仲介業として観光庁長官への登録を求める。紹介できるのは正規の民泊事業者のみで、日数の上限に達すればネット上から消し検索できない仕組みにする。

確かに標識の掲示によって、違法の民泊かどうかは一見して分かるようになる。だが、違法な業者を国や自治体がどれだけ把握し、取り締まることができるかは疑問だ。大阪市では闇営業の民泊施設で女性の遺体が見つかる事件も起きた。国と自治体が協力し、監視体制の構築を急ぐべきだ。

全体的には、住居専用地域や学校などの近くでの営業を規制する例が多い。温泉街やスキー場を抱える自治体では、旅館の活用を促す思惑もあって、民泊をできるだけ規制しようという傾向がある。

環境悪化防ぐ条例も

一方で、宿泊施設がない地域では、民泊を積極的に認めるのも一つの方法となる。海外からの個人旅行者は日常生活を経験する場として民泊に注目。食事づくりや農作業などの体験とつなげ、観光客の誘致にも生かせるはずだ。

届け出の開始に向け自治体では、「生活環境の悪化を防止する」との観点から条例制定の作業が進んでいる。

例えば、大阪市は民泊できる区域も曜日も規制しない。ホテルなどが満杯になっている上、特区制度を使って既に民泊を始めており、普及を促し宿泊できる人数を増やしたいという判断だろう。その隣の兵庫県は、宿泊施設が立地できない住専地域などで民泊を全く認めない方針を示している。京都市も住専地域の営業は、閑散期の1月15日から2カ月間に限定。ただ、京町家の保全と有効活用の視点から、京町家を使った民泊は優遇する。

促進または規制と、自治体によって対応が分かれる。違法民泊への監視を強める一方で、民泊に絡む悪いイメージを拭い去るためにも自治体ごとに話し合い、ホテルや旅館など宿泊施設、地域住民との共存を図ってほしい。