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民泊新法 生活を脅かさないよう

投稿日 : 2018年2月7日 | 最終更新日時 : 2018年2月7日

東京新聞 – 2018.02.7

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018020702000155.html

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁する新法施行を前に、自治体が独自に条例を設けて規制する動きが加速している。民泊は違法な無許可営業が横行しており、住民生活への配慮は欠かせない。

 六月に施行される新法は住宅宿泊事業法。旅館業法に基づく営業許可がなくても都道府県知事に届け出れば、年百八十日を上限に宿泊事業ができる。周辺環境の悪化を防ぐ目的なら条例を定めて制限することも認めた。

 訪日外国人の増加に伴い、政府の規制緩和策として大阪市などの特区から始まった民泊事業が全国で解禁となる。こうした動きに対しマンションが集中する都市部ではとくに不安視する声が強い。

 規制を強める条例は東京都の新宿、大田区ですでに定められており、二月議会でも千代田区や名古屋市など約四十の自治体で検討されている。

 千代田区の条例案は、学校などが集中する文教地区では、常駐管理者のいない民泊営業を認めない。名古屋市の条例案は、住宅専用地域で月曜正午から金曜正午までは営業を禁じ、そのほかの商業地などでは終日認めるものだ。

 このような規制に対し、外国人客の来訪や滞在を促進する新法の目的に反するのではないかという懸念もあるだろう。だが民泊をめぐっては問題性が指摘され、対策が遅れてきた。生活環境を守るために規制するのは当然だろう。

 空き室の持ち主と旅行者をネットで仲介する業者に登録する国内物件は五万件余といわれ、民泊に使う方が収益が上がるとして投資物件も増えている。税の支払いを逃れるためか、届け出をしていない違法物件は少なくない。宿泊客が騒音を出したり、ゴミ出しのルールを守らないなどのトラブルが起きても家主が常駐していないために困ったというケースもある。無許可営業に対して自治体の監視も追いついていないのが実情だ。

 新法は無届け民泊などに罰則を強化する。違法物件を排除し、適正物件を増やすのが目的だ。

 居住用のマンションは見知らぬ人が頻繁に入れ替わり滞在することを想定していない。玄関をオートロック施錠したマンションは少なくないが、宿泊客がカギや解錠のための暗証番号などをどう扱うのかという防犯上の懸念もある。マンションによっては管理規約で民泊を禁止しているところも少なくない。新法施行後もトラブルが起きないよう事前にルールを確認しておくことが大切だ。