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京都市周辺 民泊規制強化

投稿日 : 2018年2月6日 | 最終更新日時 : 2018年2月6日

読売新聞 – 2018.02.6

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180205-OYTNT50329.html

 

 ◇府、議会に独自条例案

 府は5日、住宅の空室に旅行者を有料で泊める「民泊」を独自に規制する条例案を府議会に提出した。民泊によるトラブルに悩む京都市周辺の自治体では、住居専用地域での営業日数の規制を強化する一方、北部や南東部中心に規制は行わないことが柱だ。学校や保育所の周辺でも規制し、今年6月の施行を目指す。(上杉洋司)

 民泊は現在、主に旅館業法の許可を得ないと営業できないが、6月15日に「住宅宿泊事業法」(民泊法)が施行されると、都道府県などに届け出れば営業が可能になる。営業日数の上限は同法で年180日とされているが、住民の生活環境が悪化する恐れがある場合は、自治体が条例で規制を厳しくすることができる。

 京都市は、騒音などのトラブルを抑制するため、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域では、民泊の営業を観光閑散期の1月15日~3月15日の60日間に限定する方針だ。

 府の条例案は、京都市を除く25市町村が対象。住居専用地域について、京都市近郊の宇治、亀岡、城陽、長岡京、南丹の5市と大山崎町では、京都市に準じて営業可能期間を1~2月に限定。宮津市や京田辺市、久御山町など7市町でも規制を強める。一方、京丹後市や福知山市、南山城村など12市町村では、観光振興の観点から民泊法で定められた上限まで営業を認める。

 また、宇治田原と和束の2町を除き、学校の周囲100メートル以内では、夏休みなどの長期休業中や土日祝日の前日以外は、民泊を認めない。保育所の周辺100メートルについても、亀岡市と京丹波、宇治田原、和束の3町を除き、土日祝日の前日を除いて営業を禁止する。

 府は、外国人や障害者らに配慮した運営をしたり、地域と連携したりする民泊事業者を「優良事業者」として認証する制度も設ける。

 5日開会の府議会では、同条例案のほか、総額8519億円の2018年度一般会計当初予算案なども提出された。