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民泊制限の条例案提出へ 県、草津の一部地域対象

投稿日 : 2018年1月30日 | 最終更新日時 : 2018年1月30日

中日新聞プラス – 2018.01.30

http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=522788&comment_sub_id=0&category_id=134&from=local&category_list=134

 一般住宅を有料で宿泊施設として貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が六月に施行されるのに合わせ、県は、草津市の一部地域での民泊事業を制限することを盛り込んだ条例案を、県議会二月定例会議に提出する。民泊に転用されやすいワンルームマンションが多いことに加え、平日朝の通勤・通学時間帯に、駅周辺がさらに混雑する可能性があることが理由という。

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