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「適切」民泊に防火ステッカー 京都市消防局が新制度方針

投稿日 : 2018年1月26日 | 最終更新日時 : 2018年1月26日

Yahoo!ニュース Japan – 2018.01.26

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000003-kyt-l26

京都新聞

 6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に合わせて、京都市消防局は、適切な防火対策を講じた民泊やゲストハウスなどにステッカーを交付して玄関などに掲示させる「消防検査済表示制度」を導入する方針を決めた。民泊をはじめとする小規模宿泊施設に防火対策の徹底を促す狙い。収容人数30人以上の宿泊施設向けには全国統一の「防火基準適合表示制度」があるが、小規模施設向けの制度は全国的にも珍しい。2018年度中の導入を目指す。
ステッカーは、消防法令で義務付けられている自動火災報知設備の設置などの状況を検査した上で出す通知書に合わせて交付する。民泊事業者には、市が民泊新法施行に合わせて策定する独自の民泊ルールで届け出時に同通知書の提出を義務付けるため、適切に届け出をした全ての民泊事業者がステッカーの交付対象になる。既に旅館業法の許可を得て運営している民泊にも今後の立ち入り検査時に順次交付する。
施設の受け付けや玄関などの目立つ場所に掲出を求めることで、防火対策が検査済みであることを宿泊者や住民に周知できるほか、事業者にも自覚を促す。無届けの民泊をあぶり出す効果にも期待している。
市消防局は新法施行に合わせて民泊対象の防火管理講習会を開く予定で、受講した事業者などには上位のステッカーを交付する。
18年度一般会計当初予算案に関連経費を計上する見通し。市消防局の担当者は「防火対策を継続する意識付けにもつなげたい」と話す。