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民泊営業で住居専用地域を制限 奈良市、県と相反する方針

投稿日 : 2018年1月18日 | 最終更新日時 : 2018年1月18日

Yahoo!ニュース Japan – 2018.01.18

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000033-san-l29

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、奈良市の仲川げん市長は17日、市独自の民泊規制条例の骨子案を発表した。県のそれとは異なり、住居専用地域における民泊営業を制限しており、3月定例市議会に条例案として提出する方針。

この日開かれた市長定例会見で明らかにした。骨子案では、民泊営業制限区域を、(1)観光シーズン平日の住居専用地域(2)繁忙期の古都保存法上の歴史的風土特別保存地区(3)平日の保育所、学校などの周囲100メートル以内-に設定した。

さらに、近鉄奈良駅南側で伝統的な町家を多く残す「奈良町」の一部地域についても「ホテル、旅館は一定数整備されている」(仲川げん市長)として繁忙期は制限対象に。民泊に家主が同居しているか、民泊と管理事務所が近く、スタッフが2人以上いる場合はトラブルなどに迅速に対処できるとして対象外となる。

住居専用地域での営業を可能とする県の骨子案とは相反する方針を示した仲川市長は、「市としては市民の居住環境を守る立場にある」と力説。「規制を緩めすぎると既存のホテル、旅館とも利害が衝突する。民泊に頼らずとも観光客のニーズは満たせる」などと趣旨を説明した。

市は19日から2月9日までパブリックコメント(意見公募)を実施。骨子案は市生活衛生課(はぐくみセンター4階)や市総務課、各出張所、行政センターのほか、市のホームページでも確認できる。問い合わせは市生活衛生課(電)0742・93・8395。