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大阪市、条例で民泊規制せず 違法解消を優先

投稿日 : 2017年12月29日 | 最終更新日時 : 2017年12月29日

京都新聞 – 2017.12.29

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171228000122

大阪市の吉村洋文市長は28日の記者会見で、来年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向け、民泊営業を認める日数や区域を条例で規制しない方針を明らかにした。市内の1万件超の民泊施設の大半が違法状態とみられ、「規制を強くして違法民泊が増えるのでは意味がない。まずは(合法的に)登録してもらうことが大事だ」と述べた。

パブリックコメント(意見公募)を経て、来年2月開会の市議会に関連条例案の提出を目指す。

市によると、条例案は近隣住民に対し、施設の運営者が民泊施設として使用すると事前説明することなどを盛り込む。市が実施している国家戦略特区を活用した民泊との重複申請は認めない。