一般社団法人日本民泊協会|公式サイト | 日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか?

会員ログイン

日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか?

投稿日 : 2017年12月4日 | 最終更新日時 : 2017年12月4日

ビジネス+IT – 2017.12.4

https://www.sbbit.jp/article/cont1/34292

矢野経済研究所は4~10月に実施した、日本国内のシェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査結果を発表した。2016年度のシェアリングエコノミー市場規模は、前年度比で26%増、かつ今後も堅調な成長を続け、2021年には日本国内でも1,000億円市場に到達する予測する。今後は関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら成長していくという予測もあるが、海外ではどのような展開が生まれているのか。

photoシェアリングエコノミー市場が堅調に拡大している

(© zapp2photo – Fotolia)


2016年度の市場規模は503億4,000万円、前年度比で26.6%の増加

調査では、シェアリングエコノミーを「不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービス」と定義している。ただし、音楽や映像のような著作物は共有物の対象にしていない。また市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などのサービス提供事業者売上高ベースで算出している。

2016年度のシェアリングエコノミー市場規模は、前年度比で26.6%増の503億4,000万円となった。増加の背景として、旅館業法施行令が一部緩和されたことや2017年の「民泊新法」成立を受けて、民泊市場への参入事業者が増加したこと。また、民泊と違い法規制の壁がないオンライン駐車場予約サービスに参入する事業者も増加したことを挙げている。

さらに、2016年1月に設立されたシェアリングエコノミー協会の活動により、シェアリングエコノミーサービスの認知度が高まったことも新たな事業者の市場参入を促した要因とみている。

プレイヤーの入れ替わりと世界的イベントの開催で需要、供給ともに増加

2017年度以降の市場規模は、既存民泊物件の供給数が一時的に減少することを想定している。これは、2017年6月に成立し2018年6月に施行予定の民泊という宿泊提供に関する法律「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、180日の「営業日数制限」が設定されることになったため。採算を見込めないことを理由に、既存の大手民泊サイトへの物件の掲載を取り止めるオーナーが出てくると推測している。

しかし、同法の施行後は合法的なサービスを提供しやすくなるため、大手の国内企業および外資系企業の参入が増加し、市場全体での物件供給数は増加していくと予測している。

2019年のラグビーワールドカップ日本大会、2020年の東京五輪に向けて訪日外国人客がさらに増加すると推測しているが、これに伴い「民泊」「オンライン駐車場予約サービス」「ライドシェア」「オンラインマッチングサービス(ヒトのシェアリングサービス)」などのサービスの利用が増加していくと予測している。

また、株式投資型クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどへの参入事業者の増加による資金調達方法の多様化を受けて、従来の資金調達方法では十分にカバーしきれなかった個人やベンチャー企業などによるカネのシェアリングエコノミーサービスの利用が増加していくと予測。

こうしたなかで、シェアリングエコノミー市場規模全体の2015年度から2021年度の年平均成長率(CAGR)は18.0%で推移し、2021年度には1,070億9,000万円に達すると予測している(図1)。

photo

(クリックで拡大)

図1:シェアリングエコノミー(共有経済)国内市場規模推移と予測

(出典:矢野経済研究所報道発表)

海外でのカーシェアリング、ライドシェアの現状

シェアリングエコノミーサービス市場は、現状はまだ小規模であるが、今後は関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら成長していくと予測している。

例えば、車をシェアするカーシェアリングは自家用車の代替となるため、その普及は徐々にだが自動車販売台数を減少させていくと予測。実際に、欧米では都市部への車の流入規制が広まりつつあるため、都市部での交通手段の一つとしてカーシェアリングが自家用車を代替するようになってきている。

欧米の自動車メーカーは現下、カーシェアリングの普及が将来的に自動車販売台数を減少させていくことを懸念しており、その対策としてカーシェアリングを自社でのビジネス領域としても捉え、取り組む自動車メーカーが増加している。

車の相乗りサービスであるライドシェアは、タクシーよりも料金が安価なため、今後国内で本格的にサービスが展開されることになれば、タクシーの利用者がライドシェアに流れていくと予測している。

日本では、自家用車で料金を徴収して乗客を運ぶ行為は道路運送法により「白タク」として規制されているため、ライドシェアは普及していない。しかし海外では、ライドシェアの普及によって経営危機に陥ったタクシー会社もある。なお、国内ではライドシェア企業がタクシー配車サービスを展開するなど、タクシー業界との共存の道を模索する動きも見られる。

今後の成長と既存サービスとの関係

個人宅の宿泊をマッチングする民泊サービスの普及は、ホテル・旅館業界のサービスをリプレースしていくと推測している。民泊サイトに掲載されている物件は一戸建て・マンションから城や古民家といったユニークなものまで多様である。

そのなかには、オーナーが宿泊サービスを提供するケースもあり、新たなコミュニケーションが生まれることもある。そのため、新鮮味を求める旅行者による利用が増加しており、今後はホテル・旅館から民泊サービスへと旅行者が流れていくと予測している。

その他、駐車場や店舗スペース、会議室、衣料品、人材、カネなど多様なシェアリングエコノミーサービスが続々と登場している。

現状は、それらのシェアリングエコノミーサービスの規模は関連する既存業界の規模に比較すると微々たるものだが、今後それらのシェアリングエコノミーサービスは、既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら、また一部では共存しながら成長していくと予測している。