一般社団法人日本民泊協会|公式サイト | 「住居として使われていない離れは民泊か」「規制のやり方は」 質問続出、京都府「民泊」条例案めぐり

会員ログイン

「住居として使われていない離れは民泊か」「規制のやり方は」 質問続出、京都府「民泊」条例案めぐり

投稿日 : 2017年11月22日 | 最終更新日時 : 2017年11月22日

産経WEST – 2017.11.21

http://www.sankei.com/west/print/171121/wst1711210037-c.html

民間の住宅に観光客らを有償で泊める「民泊」の条例化を目指す京都府は20日、京都市を除く府内の各市町村から意見を聞く会議を開いた。各自治体の副市長ら出席者22人からは、民泊の営業規制や周辺住民の苦情処理などに質問が集中した。

府が検討する条例案では住居専用地域のほか、学校や児童福祉施設などからおおむね100メートル内で営業期間の制限を設定。民泊業者に衛生面や宿泊者名簿に必要記載事項を定めた義務基準などを設けるという。

市町村側からは「府の条例案をもとに市町村や地域が具体的に規制をかけていくのか」といった質問が出た。山下晃正副知事は「府は最低限の目安を示した。具体的には市町村の判断でやっていただくことになる」という考えを示した。

大山崎町は住居専用地域に寺院の宿坊などがあり「簡易宿所として許可が出ている場合は今後どうなる」とし、舟屋を抱える伊根町は「住居として使われていない離れは民泊か」という具体的な質問も出た。

こうした意見を参考に、府は24日の有識者検討会議に骨子案を提示し、来年2月の定例府議会に条例案を提案する予定としている。

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved