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京都市の民泊条例案、金閣寺や南禅寺周辺など1~2月限定

投稿日 : 2017年10月26日 | 最終更新日時 : 2017年10月26日

日本経済新聞 – 2017.10.25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22714050V21C17A0LKA000/

京都市は25日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊で市独自のルールを検討する有識者会議を開き、金閣寺や南禅寺周辺など市中心部を外れた住宅密集地の民泊は観光閑散期の冬に限定する方針を示した。この地域での過度の民泊増加は住民の生活環境に影響を及ぼす恐れがあると判断した。これらを踏まえ11月4日に独自の条例の骨子案を示す方針だ。

住宅宿泊事業法(民泊法)の2018年の施行を受け、今年12月にかけて市民からの意見を集約、18年6月15日に市条例を施行する見通し。

京都市は市街地を取り囲む東山、北山、西山の「三山」の麓一体を「住居専用地域」に定め、店舗や宿泊施設の立地を制限している。民泊は観光閑散期の1~2月に限定し、60日程度に営業日数を制限する方針だ。

京町家の一棟貸しなど、京都らしい民泊の保全活用を推進するため、耐震性や火災時の避難通路に関する規定を定めることなども検討する。

京都市内は宿泊施設の不足を背景に5000軒を超える民泊施設があるとみられる。昨年1年間で市内の無許可民泊施設に110万人が宿泊したとの試算もある。住宅地に民泊が乱立し、ゴミ捨てや騒音による生活環境の悪化も指摘されてきた。門川大作市長は「地域の静かで落ち着いた生活環境と観光の満足度を両立させたい」と語った。