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<政府税調>個人間取引の課税強化議論 民泊など拡大に対応

投稿日 : 2017年9月27日 | 最終更新日時 : 2017年9月27日

Yahoo!ニュース Japan – 2017.09.26

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000100-mai-bus_all

毎日新聞

 政府の税制調査会(首相の諮問機関)は26日総会を開き、民泊やインターネットのフリーマーケット(フリマ)など、急速に拡大する個人間取引で得た所得への課税強化などを議論した。政府税調は、11月をめどに対策などを盛り込んだ提言をとりまとめる方針だ。

「副業を行っている人々が所得申告の必要性を認識しているのか?」「税務当局が所得を把握できるのか?」--。政府税調のこの日の会合では、委員から民泊やフリマなどで副業収入を得た人々への課税状況について問題提起が相次いだ。

個人が空き部屋に有償で旅行者を宿泊させる民泊や、ネットで商品を売買するフリマなど個人間取引は急速に拡大。民泊については、政府は早ければ来年にも全国で解禁する予定で今後一層の拡大が見込まれている。また、ホームページ制作など特定の技能を持つ個人が企業と直接契約する新たな形態のビジネスも登場しており、個人が副業収入を得るケースも出ている。

サラリーマンが副業で年間20万円以上の所得を得た場合、確定申告する必要がある。また、売り上げが年間1000万円超の場合は、消費税の納付義務も生じる。フリマの場合、日用品の衣類や家具などの売買で得た所得は「生活用動産」とみなされて所得申告は必要ないが、30万円超の宝石や骨董(こっとう)品などを売買して得た所得は課税対象となる。

だが、確定申告はあくまで自己申告のため、申告が無い限り当局は把握できないのが現状。また、民泊の場合、貸手によっては宿泊料に消費税を上乗せするケースがあるなど、利用者にとっても分かりにくい状況となっている。

民泊などが先行する欧米では、フランスが2020年から民泊の仲介業者に対し取引情報を税務当局へ報告する仕組みを導入するなど、各国が課税強化に乗り出している。政府税調では今後、こうした海外事例を参考にしながら、個人の副業による所得把握の仕組みや所得申告の簡素化などを議論する方針。米民泊仲介大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」など海外に本拠を置く業者から、日本国内の取引情報の提供を受けることが可能かなども検討する。【中島和哉】