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民泊、禁止期間指定を=自治体向け指針案判明―観光庁

投稿日 : 2017年9月11日 | 最終更新日時 : 2017年9月11日

Yahoo!ニュース Japan – 2017.09.09

住宅の空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」について、観光庁が策定を進めている自治体向けガイドライン(指針)案の内容が8日、判明した。

 指針案では、自治体が条例で民泊の実施に制限を設ける場合、営業禁止期間を指定するよう要請。ただ、「紅葉の時期」「例年道路渋滞が発生する時期」など、具体的な日数を明記しないことも認める。観光庁は今年度中にも指針をまとめ、地域の実情に合った民泊の導入を促す。

 今年6月、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立。来年6月までに施行される。新法では民泊を届け出制とし、営業日数の上限を年180日と規定した。生活環境の悪化を防ぐため、都道府県や政令市、東京23区などが条例を制定し、区域を定めて営業期間をさらに短くすることもできるようにした。

 観光庁の指針案では、禁止区域・期間の具体例として、「学校・保育所の周辺地域、長期休暇中を除く月曜日から金曜日」「山間部にある集落、紅葉時期や例年道路渋滞が発生する時期」などを示した。年によって状況が異なるケースがあるため、期間に幅を持たせられるようにする。

 増加する訪日外国人旅行者の宿泊ニーズに対応する方法として、民泊への期待が高まっている。一方で、騒音やゴミ捨てなど近隣住民とのトラブルが懸念されることから、新法や条例でルールを定めることにした。