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違法民泊でも宿泊税徴収へ 京都市、導入は18年度中

投稿日 : 2017年8月22日 | 最終更新日時 : 2017年8月22日

京都新聞 – 2017.08.21

京都市は21日の市議会総務消防委員会で、宿泊税の導入時期について、2018年度途中になるとの見通しを明らかにした。無許可で営業する「違法民泊」でも宿泊客からの徴収と市への納税を求める一方、業務を通じて違法状態の解消などに関係部署と連携して取り組む方針も示した。

 市は宿泊税創設のための条例案を9月市議会に提案する。可決した場合、総務相の同意を得るための協議に約3カ月かかり、市民や観光客に制度導入を知らせる期間に半年程度が必要としており、同委で「最短で18年度途中での施行となる」とした。

 市議からは、違法民泊について「課税の公平性からみてトラブルにならないよう、税制面からも対策を」「税収に比べて施設を把握するコストがかかり過ぎないように」などの意見が相次いだ。市は「違法民泊をなくす一つのツールとしても(宿泊税を)使っていく」との考えを示した。

 課税免除の対象は修学旅行生に限る方針で、徴収を担う宿泊業者の負担を軽減するために事務経費の補助制度も検討しているとした。