一般社団法人日本民泊協会|公式サイト | 民泊新法が成立=届け出制、全国で解禁

会員ログイン

民泊新法が成立=届け出制、全国で解禁

投稿日 : 2017年6月9日 | 最終更新日時 : 2017年6月9日

時事ドットコムニュース

住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が、9日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。民泊を届け出制として全国で本格的に解禁し、増加する訪日客の宿泊先を確保する。政府は2018年1月の施行を目指す。

観光、ビジネスで開業効果続く=北陸新幹線2年-石川県・金沢市

 民泊は米エアビーアンドビーなど民泊仲介サイトの登場で急速に普及。現行の旅館業法の枠組みでも営業できるが、許可取得の要件が厳しく、多くは無許可状態だとみられる。宿泊者のごみ出しや騒音をめぐり、近隣住民とトラブルになるケースも相次いでいた。
新法は、民泊を営む家主に、都道府県や政令市などへの届け出や苦情への対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付ける。年間営業日数の上限は180泊とするが、生活環境の悪化防止が目的ならば、都道府県などが条例で区域を定めて営業日数を制限できる。(2017/06/09-10:47)