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KNT-CTホールディングス、グループの事業構造改革について発表

投稿日 : 2017年4月30日 | 最終更新日時 : 2017年4月30日

日本経済新聞 – 2017.04.27

http://www.nikkei.com/article/DGXLRSP443869_X20C17A4000000/

当社グループの事業構造改革について

 

当社グループは、平成 25 年 1 月 1 日に旧近畿日本ツーリスト(株)とクラブツーリズム(株)が経営統合し、同時に持株会社体制に移行して旅行業を中心とする事業を推進してまいりましたが、激変する事業環境に即応し今後も成長を続けるため、下記のとおり「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を実施することを本日開催の取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.事業構造改革の目的

国内における人口減少や高齢化、アジア諸国の経済発展、国を越えた人の動きの活発化等内外の社会構造の変化が旅行業に影響を与えております。また、外資を含めたオンライン・トラベル・エージェントの事業拡大、交通諸機関のインターネットを介した直販化の進展、「民泊」に代表される各種規制緩和により事業環境も著しく変化しております。

一方、旅行市場全体は、政府の「観光立国」に向けた政策、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催、訪日旅行客の大幅な増加等もあり、今後も拡大が続くものと予想されます。

このような中、当社グループは、次の基本戦略に基づき、組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで、持続的成長を果たします。

<基本戦略>

・グループ横断的な事業戦略の策定機能および事業推進機能の強化

・地域密着による意思決定の迅速化、機動力の発揮

・訪日旅行事業、インターネット販売事業など成長マーケットへの専門特化

※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0443869_01.pdf