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Airbnb、国内で9200億円の経済効果 懸念も

投稿日 : 2017年4月26日 | 最終更新日時 : 2017年4月26日

ニュース – msn – 2017.04.25

http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%B0%91%E6%B3%8A%E3%81%AEairbnb%E3%80%81%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A79200%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%B9%E6%9E%9C-%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-BBAkHcr

宿泊施設仲介サイトのAirbnb(エアビーアンドビー)が4月24日、「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を発表した。2016年、Airbnbを利用して訪れた旅行者から、自宅を貸し出したホストや、近隣の商店街・飲食店などが得た金額は、総計で4061億円に上るという。

Airbnbの事業によって日本に来た事のない新しい旅行者を獲得し、再訪を促したなどの経済効果は、Airbnbによると9200億円(早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授率いる研究チームの計算式から算出)。15年算出の5207億円と比べて1.8倍に成長した。

利用者数も年々増加しており、16年は、アジアを中心として370万人のインバウンドゲストが利用。15年の137万人と比べるとゲスト数は2.7倍となっている。人気が集まっているのは、大阪、京都、東京など典型的な観光地だ。

訪日外国人増加やオリンピック需要によるホテル不足問題や、空き家問題の解消策として期待されている民泊。その一方で、日本では民泊事業はグレーゾーンのビジネスであり、一部特区地域や体験型民泊など規制が緩和されているケースを除けば旅館業法違反となる。Airbnbは合法の施設の登録を呼び掛けているが、全国3万件以上の登録施設の中には違法のものも少なくない。