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【主張】「民泊」事業法案 住民の安心安全が第一だ

投稿日 : 2017年4月24日 | 最終更新日時 : 2017年4月24日

産経ニュース – 2017.04.23

http://www.sankei.com/politics/print/170423/plt1704230003-c.html

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法案が、国会に提出されている。

外国人旅行者の急増に伴い、都市部ではホテル不足が深刻化している。民泊を認め、宿泊施設を増やすのが法案の目的だが、近隣住民とのトラブル防止など抱えている課題は多い。

民泊とは本来、一般住宅での普通の暮らしなどを体験したい旅行者を、家主がもてなす仕組みである。それを業とする民泊の解禁により、賃貸住宅の空き部屋などを貸し出す事業者の大量参入が見込まれている。

ホテル不足を補う当初の目的を離れ、新たな不動産対策にしたいという側面が見えてきた。

法案は、地域環境の悪化を防ぐため、自治体が民泊の営業日数を規制することを認めている。学校周辺や住宅地などでの営業について、より厳しい制限を設けることなどは妥当だろう。

民泊事業者は、都道府県知事への届け出が義務づけられる。家主が不在の物件では、政府の認可を得た専門業者に対する管理委託も必要となる。宿泊日数は年180日を上限とし、仲介サイトも登録制となる。

宿泊施設が不足する都市部では、すでにマンションの空き部屋を旅行者向けに貸し出す無届けの民泊が広がり、近隣住民からの苦情も急増している。法案が成立すれば、自治体が事業者を把握することができるようになる。

しかし、営業日数などの規制が守られているかなどは、自治体任せで、どのような実態になるか懸念は小さくない。深夜の騒音、ゴミ出しをめぐるトラブルなどの苦情窓口の整備も重要となろう。

不動産業界などは、人口減少で需要減が見込まれるマンションの空き部屋を民泊向けに貸し出し、新たな需要を開拓することを目指している。

ただ、こうした施設は家主が不在のまま旅行者に貸し出されるため、治安の悪化を招くし、資産価値の低下も起こしかねない。都市部のタワーマンションなどでは、民泊利用を独自に禁止する動きもみられる。

日本ファンを増やす取り組みとしては、政府も民泊を後押しすべきだろう。ただし、毎日そこで生活する住民の安心安全を守ることを、忘れてはなるまい。