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「農家民宿」の支援強化

投稿日 : 2017年4月19日 | 最終更新日時 : 2017年4月19日

読売新聞 – 2017.04.18

http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20170418-OYTNT50151.html

県は、都会の観光客らが農家に滞在し、農作業を体験しながら住民と交流を図る「農家民宿」の支援策を強化する。農村の活性化につながるとして、受け入れ先を拡大しようと、今年度は開業に向けた研修講座や情報発信を充実させる。

 農家民宿は2003年、政府が「農林漁業体験民宿業」と位置付け、農家による民泊を認めたことで制度化された。政府は16年、新たな構想「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、東京五輪・パラリンピックが開催される20年までに、全国50地域で農家民宿を進める目標を掲げた。農家以外でも開業を認めるなど、規制も緩和された。

 県農村整備課によると、県内の農家民宿は35軒(15年現在)で、みなかみ町や片品村など県北部で盛んだという。同課は、〈1〉首都圏から日帰りでも農作業を体験できる〈2〉標高差があり、多彩な体験が可能――といった群馬の特色が、客を呼び込むアピールポイントになると判断。政府の観光ビジョン策定も踏まえて、支援に本腰を入れることにした。

 16年度は、以前行っていた受け入れ先向けの研修講座を再開。今年1月23日に県庁で開いた研修講座には、農家民宿に関心を持つ若者や市町村職員ら約50人が参加した。専門家から、「都市部からの移住・定住を促すことができる」「農家が地域に誇りを持てる」といった効果を聞いたほか、旅館業法や食品衛生法など必要な法令を学んだ。

 今年度は、実際に開業している農家を訪ねるなど現場研修も取り入れて、開業への意欲を促したい考えだ。また、農家向けの情報発信などにも力を入れる。県農村整備課は「農村が元気になるように、支援策を工夫して、農家民宿に取り組む地域を増やしていきたい」としている。