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民泊新法について3(違反した場合の罰則)

投稿日 : 2017年2月27日 | 最終更新日時 : 2017年2月27日

前回は、民泊事業者に義務付けられる事項についてご紹介いたしましたが、今回は、民泊新法に違反した場合には、どのような罰則が適用されるのかについて、ポイントを絞ってご紹介したいと思います。
年間営業日数が180日以内という制限がついたとしても、複数の民泊仲介サイトを利用したり、同じ物件を複数の事業者名義で集客すれば分からないだろうと考える民泊ホストや民泊運営代行会社の方もいらっしゃるかもしれませんが、民泊新法では、気軽に民泊を始めやすくなる一方で、法律違反時の罰則については厳しく規定されることが予想されます。
具体的な罰則としては下記が挙げられます。

民泊運営代行会社、民泊仲介サイトに対しては、下記のケースにあてはまる場合「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられる可能性があります。
・未登録で民泊運営代行や仲介サイトを運営した場合
・不正な手段により登録を受けた場合
・名義貸しをして、他人に運営代行や仲介サイトを運営させた場合

一方の民泊事業者に対しても、下記のケースにあてはまる場合「6月以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられる可能性があります。
・届出無しで民泊事業を運営した場合
・事業者が虚偽の届出をした場合

その他にも、民泊事業者、民泊運営会社、民泊仲介サイトそれぞれに対して、様々な罰則が規定されています。
民泊事業者に関してですと、宿泊者名簿の備え付けなかったり、仲介サイト等に著しく事実に相違する表示をした場合などは、罰則の対象となる可能性がありますので、罰則についてもしっかりと確認しておく必要があります。