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民泊新法について2(民泊事業者に義務付けられる事項)

投稿日 : 2017年2月26日 | 最終更新日時 : 2017年2月26日

前回は、民泊新法の概要についてご紹介いたしましたが、今回は、家主である民泊事業者(住宅宿泊事業者)に義務付けられる内容について、ポイントを絞ってご紹介いたいと思います。
民泊を運営するためには、下記内容を届け出る必要があります。(*下記以外の情報が必要となる可能性もあります)
・商号、名称または氏名、住所(法人の場合は役員氏名)
・住宅の所在地
・営業所または事務所を設ける場合はその名称と所在地
・住宅宿泊管理業務を委託する場合は、委託先の住宅宿泊管理業者の商号など
・図面、誓約書の添付
なお、民泊新法の施行前でも届出可能となる見込みです。ただし、その場合でも施行日において届出をしたものとみなされるために、実際の営業活動が施行日前に許される訳では有りません。
そして、民泊事業者(住宅宿泊事業者)の業務に関して、下記の事項を守る必要があります。
・営業日数が1年間で180日を超えないものとする。
・ゲストの収容人数は、各居室の床面積に応じた人数とし、定期的な清掃をしゲストの衛生を確保する。
・非常用照明器具、避難経路の表示など火災その他の災害時にゲストの安全を確保するために必要な処置を講じる。
・外国語での交通案内、設備の使用方法等、ゲストの利便性と快適性を確保する。
・宿泊者名簿(滞在者名簿)の作成保存の作業と、都道府県知事の要求があった場合は、これを提示する。
・ゲストに対し、ゴミ出しや騒音等の近隣トラブル防止のための説明(外国語表記)をする。
・近隣住人からの苦情や問い合わせについては、適切かつ迅速に処理する。
・管理する居室数が自身では管理しきれない数で適切な実施に支障をきたす場合や、ゲストが滞在中に不在となる場合等は、民泊運営代行会社(住宅宿泊管理事業者)に管理を委託する。
・届出住宅ごとに、公衆の見えやすい場所に国の定める様式の標識を掲げる。
・ゲストに宿泊させた日数など、定められた事項を都道府県知事に定期的に報告する。
民泊事業者に対する監督としては、適正な民泊運営のために必要があると認められる場合、行政職員に対して届出住宅に対する立ち入り検査をすることができ、都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、業務改善命令を出すことができます。そして法令や改善命令に違反した事業者には、業務停止命令を出すことができます。よって、180日以上の営業、ゴミ出し、騒音などが原因で近隣住人からの通報があった場合は、立ち入り調査の対象となることは十分に考えられるでしょう。
今回「住宅宿泊管理業者」や「住宅宿泊仲介業者」については省略し、次回は、民泊新法(住宅宿泊事業法)に違反した場合の罰則についてご紹介していきます。