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民泊新法について1(概要)

投稿日 : 2017年2月26日 | 最終更新日時 : 2017年2月26日

いよいよ民泊新法の施行に向けて国会が慌ただしくなってきております。
今回日経BP社のITpro編集部が民泊新法の条文案全文を公開したことで、さらにその詳細が明らかになりました。

この新法施行により、今後は誰でも合法な民泊事業が始めやすくなります。
現在無許可で運営されている事業者の皆さんも、これを機に必ず行政の許可を得て、健全で安心安全の民泊運営を行い、民泊業界のイメージアップと発展に向けて一緒に頑張りましょう。

そこで、公開された条文案を基にして、改めて今回の民泊新法のポイントについてまとめました。
新法の施行に合わせて民泊事業への参入を検討されている民泊ホストおよび事業者の方にとって少しでも参考になれば幸いです。

今回は、民泊新法(住宅宿泊事業法)の概要を簡単にご説明したいと思います。
住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)は、民泊に関わる一連の事業者の適正な運営を確保しつつ、国内外からの宿泊需要に的確に対応し、訪日外国人観光客の来訪や滞在を促進することで、日本経済の発展に寄与することを目指して定められる法律となります。

民泊新法の対象となるのは、下記3種類の事業者となります。

「住宅宿泊事業者」:民泊事業者(家主)
「住宅宿泊管理業者」:民泊運営代行会社
「住宅宿泊仲介業者」:民泊仲介サイト運営会社(Airbnbなど)

民泊新法においては、それぞれの事業者に対して「届出」や「登録」など事業運営において必要となる手続き、および事業者として実施するべき「業務」の内容、そしてそれらの「監督」権限について詳しく定められています。
次回は、事業者ごとに定められた内容について、ポイントを絞ってご紹介していきます。